情報取得日: 2026/07/27/最終確認: 2026/08/10・本ページは公開情報の非公式まとめです
| CVE ID | CVE-2026-63077 |
|---|---|
| 製品 | JetBrains / TeamCity 2025.11.7 未満、および 2026.1 〜 2026.1.2 |
| CVSS | 9.8(Critical) CVSS:3.1/AV:N/AC:L/PR:N/UI:N/S:U/C:H/I:H/A:H |
| 種別 (CWE) | CWE-502(信頼できないデータのデシリアライズ) |
| 登録/公開日 | 2026/07/27 |
| KEV 期限 | 2026/08/08 まで(米国連邦機関向け目安) |
| 推奨対応 | ベンダーの指示に従って緩和策を適用し、CISA の BOD 26-04(リスクに基づくセキュリティ更新の優先順位付け)および「Forensics Triage Requirements」に従うこと。緩和策が無い場合はクラウドサービス向けの BOD 26-04 の指針に従うか、製品の使用を中止する。各資産のインターネット露出を評価する責任は利用者側にある。 |
| 出典 | https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE-2026-63077 |
CI/CD サーバーである JetBrains TeamCity に、信頼できないデータのデシリアライズに起因する欠陥がある。 NVD の記述によれば、**エージェントのポーリングプロトコル経由で未認証のリモートコード実行が可能**である。CVSS 3.1 基本値は 9.8(AV:N/AC:L/PR:N/UI:N)で、認証も利用者の操作も要らない。 CISA は 2026-08-05 に本CVEを KEV(悪用が確認された脆弱性カタログ)へ収載し、是正期限を 2026-08-08 としている。つまり「いずれ狙われる」ではなく、**すでに実際の攻撃で使われている**段階である。ランサムウェアキャンペーンでの利用有無は KEV 上「Unknown」となっている。 影響が大きいのは、TeamCity が CI/CD サーバーであるという性質による。ここが取られると、ビルド時の資格情報、デプロイ鍵、成果物の署名など、下流のすべてに波及する。単なる1サーバーの侵害では終わらない。 狙われる経路がエージェントのポーリングプロトコルである点も重要で、Web UI を認証やリバースプロキシで守っていても、**ビルドエージェントが接続するポートが開いていれば到達され得る**。
各ベンダー公式アドバイザリで確認できた事実に基づき整理しています。確認できていない項目は「情報確認中」と明記し、存在しないパッチ番号・バージョンは記載しません。
| 環境 | 対応状況 | 対応方法・備考 |
|---|---|---|
| AWS (ECS/EC2) | パッチあり(アプリ更新) |
EC2/ECS 等で自運用する TeamCity Server を 2025.11.7 以上または 2026.1.3 以上へ更新。Security Group でエージェント用ポートの外部公開を止める
AWS のマネージド提供は無く、アプリ(TeamCity)の更新で対応する。露出していた場合は IAM の一時資格情報・デプロイ用のアクセスキーを再発行する。
参照リンク
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| GCP | パッチあり(アプリ更新) |
GCE/GKE 等で自運用する TeamCity Server を修正版へ更新。VPC ファイアウォールでエージェント用ポートを内部限定にする
GCP 固有のパッチは無く、アプリ更新で対応する。サービスアカウント鍵の再発行を検討する。
参照リンク
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| Azure | パッチあり(アプリ更新) |
VM/AKS 等で自運用する TeamCity Server を修正版へ更新。NSG でエージェント用ポートを内部限定にする
Azure 固有のパッチは無く、アプリ更新で対応する。
参照リンク
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| Linux | ベンダーFW更新 |
ディストリの標準パッケージではなくベンダー配布物のため、JetBrains の配布する 2025.11.7 / 2026.1.3 以上へ更新する
OS ディストリのセキュリティ更新の対象外。TeamCity 本体の更新で対応する。
参照リンク
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**修正版へ更新するのが唯一の恒久対応である。** JetBrains は 2025.11.7 と 2026.1.3 で修正している。2025.11 系を使っているなら 2025.11.7 以上、2026.1 系なら 2026.1.3 以上へ上げる。 更新までの間の緩和は、エージェントのポーリングに使うポートの露出を絞ることである。インターネットから直接到達できる状態になっていないかを最優先で確認する。ビルドエージェントは通常、社内ネットワークやVPNの内側から接続するので、外部からの到達を遮断しても運用は成り立つことが多い。 **是正期限(2026-08-08)を過ぎている、あるいは露出していた期間がある場合は、更新だけでは足りない。** 未認証RCEなので、更新前にすでに実行されている可能性を前提に、侵害の痕跡調査(不審なビルド設定・追加されたプラグイン・アクセストークンの発行履歴・エージェントからの外向き通信)と、TeamCity が保持していた資格情報・デプロイ鍵・トークンの**全面的な再発行**まで行う。 クラウド版(TeamCity Cloud)を使っている場合は JetBrains 側の管理範囲になるが、自社で運用している TeamCity Server(オンプレミス)は利用者の責任範囲である。
Critical(CVSS 9.8)に分類されるJetBrains TeamCity 2025.11.7 未満、および 2026.1 〜 2026.1.2の脆弱性です。CI/CD サーバーである JetBrains TeamCity に、信頼できないデータのデシリアライズに起因する欠陥がある。 NVD の記述によれば、**エージェントのポーリングプロトコル経由で未認証のリモートコード実行が可能**である。CVSS 3.1 基本値は 9.8(AV:N/AC:L/PR:N/UI:N)で、認証も利用者の操作も要らない。 CISA は 2026-08-05 に本CVEを KEV(悪用が確認された脆弱性カタログ)へ収載し、是正期限を 2026-08-08 としている。つまり「いずれ狙われる」ではなく、**すでに実際の攻撃で使われている**段階である。ランサムウェアキャンペーンでの利用有無は KEV 上「Unknown」となっている。 影響が大きいのは、TeamCity が CI/CD サーバーであるという性質による。ここが取られると、ビルド時の資格情報、デプロイ鍵、成果物の署名など、下流のすべてに波及する。単なる1サーバーの侵害では終わらない。 狙われる経路がエージェントのポーリングプロトコルである点も重要で、Web UI を認証やリバースプロキシで守っていても、**ビルドエージェントが接続するポートが開いていれば到達され得る**。
**修正版へ更新するのが唯一の恒久対応である。** JetBrains は 2025.11.7 と 2026.1.3 で修正している。2025.11 系を使っているなら 2025.11.7 以上、2026.1 系なら 2026.1.3 以上へ上げる。 更新までの間の緩和は、エージェントのポーリングに使うポートの露出を絞ることである。インターネットから直接到達できる状態になっていないかを最優先で確認する。ビルドエージェントは通常、社内ネットワークやVPNの内側から接続するので、外部からの到達を遮断しても運用は成り立つことが多い。 **是正期限(2026-08-08)を過ぎている、あるいは露出していた期間がある場合は、更新だけでは足りない。** 未認証RCEなので、更新前にすでに実行されている可能性を前提に、侵害の痕跡調査(不審なビルド設定・追加されたプラグイン・アクセストークンの発行履歴・エージェントからの外向き通信)と、TeamCity が保持していた資格情報・デプロイ鍵・トークンの**全面的な再発行**まで行う。 クラウド版(TeamCity Cloud)を使っている場合は JetBrains 側の管理範囲になるが、自社で運用している TeamCity Server(オンプレミス)は利用者の責任範囲である。
JetBrains TeamCity 2025.11.7 未満、および 2026.1 〜 2026.1.2 を利用している場合、稼働バージョンが影響範囲に含まれるかを一次情報(https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE-2026-63077)で確認してください。AWS・GCP・Azure・Linux それぞれの対応状況は本ページの「クラウド/OS 別の対応状況」表にまとめています。確認できていない項目は「情報確認中」と明記しており、存在しないパッチ番号・バージョンは記載していません。
はい。CISA の既知の悪用された脆弱性カタログ(KEV)に登録されており、実環境での悪用が確認されています。米国連邦機関向けの対応期限の目安は 2026/08/08 です。推奨される対応: ベンダーの指示に従って緩和策を適用し、CISA の BOD 26-04(リスクに基づくセキュリティ更新の優先順位付け)および「Forensics Triage Requirements」に従うこと。緩和策が無い場合はクラウドサービス向けの BOD 26-04 の指針に従うか、製品の使用を中止する。各資産のインターネット露出を評価する責任は利用者側にある。
本ページの記載は下記の一次情報に基づく非公式まとめです。数値・対応状況は各出典元で最終確認してください(最終確認: 2026/08/10)。